国土交通省は21日、「取引価格情報の提供制度に関する検討委員会」（委員長：山野目 章夫早稲田大学大学院教授）取りまとめを発表した。
同委員会は、2006年4月からスタートした土地取引価格情報提供制度「土地総合情報システム」についての安定的な制度運営のあり方などを検討することを目的に同年10月設置。4回にわたり会合を重ねてきたもの。
同報告書では、取引価格情報の提供制度について「一時的なものとするのではなく、提供内容を充実し利用しやすいものに改善し、その制度の社会的意義を国民に浸透させることで、制度の安定性と回収率の向上を図るべき」「制度の定着、国民の意識の変化も踏まえ、情報提供のあり方や取引価格情報の収集方法について見直しを行ない、その利活用の推進について法制的な検討も進めることが必要」などとした。
また、制度の充実に向けた取組みについては、（1）提供内容の改善（更地の場合、最寄り駅までの所要時間、前面道路の幅員、容積率、建蔽率など。建付地、マンションなどは、これらに加え、築年数）、取引価格情報と公示地価情報との連動、地理情報システムの活用など、（2）収集方法の改善（業界団体ホームページなどとのリンクによる普及・啓蒙活動、アンケート内容の改善、国交省自らの情報収集）をあげている。