07年度事業計画・収支予算案を承認／都宅協

　（社）東京都宅地建物取引業協会は23日、2006年度第12回理事会を開き、07年度事業計画・収支予算案を承認した。

　07年度事業計画では、重点事項として、「全宅住宅ローン」の制度普及と利用促進、教育研修事業「宅建経営塾」の充実、消費者向け情報サイト「ハトマークサイト」「不動産ジャパン」「ハトマークネット」等の連携強化と拡充、賃貸不動産管理士制度の普及などを盛り込んだ。また、全宅連不動産オークション制度の普及促進、改正保険業法施行に伴う少額短期保険募集人資格試験の講習および実施、2月設立した「レディス部会」や各支部の青年会への支援なども行なっていく。

　07年度予算案では、06年度の新規入会者が1月末現在726名となっていることから、07年度新規入会者数を850社（正会員680社、準会員170社）と見込み、予算編成している。