国土交通省は、「国土交通分野イノベーション推進本部」が、ICT（情報通信技術）を利活用した国土交通分野のイノベーションについて実施してきた検討結果を、「国土交通分野イノベーション推進大綱 中間報告」として取りまとめ、公表した。
住宅関連では、高耐久・高強度建材の開発、センサーを利用した構造部材等の劣化状況等の把握技術の開発、ICタグ等を活用した住宅の履歴情報整備の構築などの戦略が挙げられた。これらにより、住宅等の長寿命化と適切な維持管理・リフォームを促進、省資源化に対応するとともに、社会資産としての住宅・建築物ストックの形成を図る。
また、犯罪に強いまちづくりを実現すべく、防犯カメラ、ICタグ、センサーネットワーク等のICT技術を活用した「見守りシステム」等について、プライバシーの保護や施設等の継続的な管理・運営のあり方、コスト等に配慮し実用化をめざしていく。
このほか、地域の活性化に向け、地域づくりに役立つ情報の統合化、ネットワークを通じた遠隔地からの議論参加等による、関係者間の合意形成システムの構築などが盛り込まれた。
本部では、この中間報告をもとに、さらに検討を進め、5月に「国土交通分野イノベーション推進大綱」を策定する予定。