（財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）との共同研究会である、オフィス市場動向研究会は5日、東京ビジネス地区（都心5区）における大型ビルのオフィス賃料等の予測結果をまとめ、公表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の大型ビル（基準階面積100坪以上）における2006年までの成約事例データ約5,000件をもとに、2007年～16年までの賃料および空室率の動向を予測推計したもの。
これによると、短期的には、07年に新規供給量の急増が見られるものの、既存ビルの建て替え等の動きが活発化することが見込まれることなどからストックは増加せず、空室率は2％強まで低下、賃料は年率5％～8％上昇すると見られる。
09年以降は、景気の後退や企業収益の悪化などが予想されることによる影響から、空室率が4％近くまで上昇。これに伴い賃料も、年率4％程度の上昇から、11年頃までに徐々に横ばいとなると予想される。
12年以降も空室率は4％前後で安定的に推移、賃料もほぼ横ばいとなる見込み。