（社）不動産証券化協会は6日、「一般事業会社の不動産保有意識と行動に関する調査」結果を発表した。金融・不動産業を除く上場企業3,494社に06年11月アンケートしたもので、312社から回答を得た。04年11月以来、2年ぶり2回目の調査。
今回、新たに設問としたCRE（Corporate Real Estate)マネジメントの導入状況については、「経営戦略に採り入れている」との回答は4.1％にとどまっており、55.7％がCREという用語を知らなかったと回答した。ただ、不動産管理の組織体制では、「専門部署を設置して不動産の管理・意思決定を行なっている」とした回答が50.5％と過半数を超え、戦略的に不動産を活用する傾向も見てとれた。
不動産証券化・流動化の手法の認知度について聞いたところ、「実施経験を踏まえて充分意識」が23.5％（前回調査比8.9ポイント増）と大幅に増加。実施・経験の有無も、「実施したことがある」との回答が、24.1％（同7.5ポイント増）と大きく伸びている。
証券化・流動化の活用意向は高まっているが、逆に証券化の阻害要因を聞くと「社内に知識やノウハウが不足」の46.2％を筆頭に、「人材が不足」「社内体制が未整備」（ともに26.9％）などが続いた。
また、不動産の保有意識について聞くと、「取得意向」については、「増やす」と回答した企業が22.2％（同1.8ポイント増）。「売却意向」では、売却を減らす意向の企業は17.9％（同5.3ポイント増）と、売却から取得へと軸足が移りつつある。しかし、取得・売却意向を「未定」とする回答は最大であり、スタンスを決めかねている企業が多いことがわかった。