東京都は5日、悪質な不動産取引の勧誘に関し、ホームページ上で消費者に対し注意を呼びかけた。
今回の告知は、「ローンの債権を整理し、投資用マンションを売却します」と話を持ちかけられ、抵当権を抹消するための資金として金銭を預けたものの、債権整理もマンション売却もされず金銭も返還されないという被害を受けたマンション所有者からの相談が多く寄せられていることを踏まえたもの。
東京都では今後、同様もしくは類似の手口による不動産取引の勧誘について損害を被るおそれがあることがから、宅建業免許の有無や行政処分について、ホームページや相談窓口での確認を促すなど、注意を呼びかけている。