三鬼商事（株）は9日、2007年2月末時点の東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析したリポートを発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は2.93％で、前月より0.06ポイント拡大した。空室率の拡大は、6ヵ月ぶり。新規供給に伴う大型の解約予告や中堅企業の借り換え移転に伴う解約予告などの影響で、募集面積が約3,000坪ほど増加したため。
同社は「07年は新規供給量が昨年を上回るが、大型新築ビルの募集状況は好調で、今後も、都心5区では需給逼迫の状況が続く」と分析している。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は、前月より0.35ポイント改善し5.02％。2月は梅田地区と淀屋橋・本町地区で大型需要が相次ぎ、この1ヵ月間で募集面積が約6,800坪減少した。
同社は「3～10月にかけ大規模ビル7棟が竣工を予定しているが、新築ビルのオフィス需要は旺盛、竣工前から満室や高稼働を予定しているビルが増えてきた」としている。