「共有物件」も投資対象に／RRI

　リプラス・レジデンシャル投資法人（RRI)は14日、投資方針の変更を発表した。

　これまで同投資法人は、共有物件への投資を禁じてきた。しかし、大都市中心部の大規模再開発については、オフィスやホテル等の複合開発となるケースが多く、また敷地等が共有であるケース等に対応する必要があることから、「管理・処分の自由度が確保できること」を条件に、投資対象に「共有物件」を付け加えることとした。