（財）東日本不動産流通機構は19日、第62回理事会を開き、平成19年度事業計画案および収支予算案などを承認した。
不動産情報交換事業については、次期システム構築に向け、項目、機能、インターフェイスなどの具体化を図るための検討作業を進める。また、国土交通省より委託を受け試行運用を開始していた「レインズマーケットインフォメーション」については、4月から本格稼動させる。
一方、レインズの将来像を見極めるために16年度に設置された「全国4レインズシステム統合検討特別委員会」における検討を継続するほか、4機構4団体による「レインズシステム検討委員会」およびそのワーキングで合意に達した「4レインズ集約データベース」構想の具現化作業に参画。同機構の次期レインズシステム計画として推進する。
なお、萩原正敏事務局長の定年退職に伴い、4月1日付で、現・総務部長の大矢光郎氏が事務局長に就任することも報告された。また、萩原氏は、今後参与として事務局の指導にあたる。