国土交通省は22日、2007年1月1日時点の地価公示を発表した。
2006年1月以降の地価動向は、三大都市圏においては上昇、地方圏においては下落幅が縮小したものの、引き続き下落となった。全国平均では住宅地0.1％、商業地2.3％上昇となるなど、1991年以来16年ぶりに上昇。地点数の多い三大都市圏および地方ブロック中心都市の上昇が押し上げた形となった。
東京圏の変動率は住宅地が3.6％（05年▲0.9％）、商業地9.4％（同1.0％）。東京都が住宅地8.0％（同0.8％）、商業地14.0％（同3.0％）、神奈川県は住宅地1.7％（同▲1.8％）、商業地4.2％（同▲1.8％）、埼玉県が住宅地0.9％（同▲1.6％）、商業地2.3％（同▲1.5％）、千葉県が住宅地1.8％（同▲1.2％）、商業地5.0％（同0.2％）。茨城県が住宅地▲1.3％（同▲4.5％）、商業地▲1.6％（同▲6.3％）と、茨城県以外上昇に転じている。東京圏において、最も上昇率が高かった地点は東京都渋谷区商業地で29.3％。続いて、港区住宅地27.2％、渋谷区住宅地24.8％、港区商業地23.2％、茨城県守谷市住宅地22.9％、同商業地21.5％。港区・渋谷区といった高度商業地およびブランド力や利便性が高い高級住宅地では局所的に30％、40％を超える高い上昇率を示す地点が見られたほか、05年につくばエクスプレスが開業した茨城県守谷市は06年に引き続き上昇している。
大阪圏も、住宅地が1.8％（同▲1.6％）、商業地が8.3％（同0.8％）、名古屋圏も住宅地1.7％（同▲1.3％）、商業地7.8％（同0.9％）と上昇に転じており、東京圏を合わせた三大都市圏すべての住宅地・商業地変動率がプラスに転じている。
全国の地価上昇率上位ポイントを見ると、住宅地で「東京都港区南青山5-5-11」の45.5％がトップとなったのをはじめ、トップ10のすべてを港区、渋谷区が独占した。また、商業地はトップが「東京都渋谷区神宮前5-2-2」の45.5%のほか名古屋市中村区名駅、福岡市博多区博多駅前、大阪市北区梅田、港区北青山などが40％以上の上昇となった。