三井不動産（株）など6社コンソーシアムによる六本木防衛庁跡地複合再開発「東京ミッドタウン」（東京都港区赤坂9丁目）が、3月30日開業する。開業を前にした26日、マスコミ向けのプレビューと記者会見が行なわれた。
同施設は、敷地面積約6万8,900平方メートル。オフィス（延床面積約31万平方メートル）・住宅（約11万平方メートル、517 戸）・ホテル（約4万平方メートル、248室）・商業施設などで構成される。隣接する檜町公園との一体化した大規模なオープンスペース整備により、約4haの広大な緑を確保。デザイン・産業・文化に関する情報の集積と発信を行なうことで、新たな産業・文化の育成を担うことを大きな開発テーマに据えている。商業施設は、「都心の上質な日常」をコンセプトに、ファッション、インテリア＆デザイン、フード＆カフェ、レストラン＆バー、ヘルス＆ビューティコンプレックスなどさまざまな業態が出店。日本初出店や人気店の新業態店舗も数多く誘致した。
会見で挨拶した三井不動産・岩沙弘道代表取締役社長は「当社を含めた6社コンソーシアムがこの土地を落札したのが2001年9月。当時はバブル崩壊の影響による資産デフレ下での、厳しい環境での船出だった。アジアの諸都市が競争力を付け、東京の国際競争力が低下していくなか、民間活力をいかした21世紀型の都市再生が国策として進められるようになった。当プロジェクトは、その都市再生を象徴するものとして、東京に輝きを取り戻そうと取り組んできた。
日本経済は、生産型社会から創造型社会へと転換している。このミッドタウンに、デザイン・産業・文化における世界的才能を集結させ、知的財産創造の場として、新たな人材を輩出したい」などと語った。
同社は、年間来街者数を3,000万人、商業施設の年間売上げを300億円と見込んでいる。