不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は27日、2006年下半期（7～12月）の首都圏新築戸建分譲住宅市場動向を発表した。
首都圏全体の新築戸建成約数は9,719件となり、前年同期比▲20.2％と大幅に減少した。成約数は、2期連続のマイナス。地域別に成約件数をみると、東京23区が1,480件（前年同期比▲16.7％）、東京都下1,836件（同▲22.0％）、横浜・川崎市1,361件（同▲13.3％）、神奈川県下1,317件（同▲9.5％）、埼玉県2,518件（同▲22.5％）、千葉県1,207件（同▲32.2％）と全地域でマイナスとなった。
成約価格は、首都圏平均で3,627万円（同5.2％上昇）。地域別では、東京23区が5,112万円（同2.7％上昇）、東京都下3,755万円（同6.1％上昇）、横浜・川崎市4,340万円（同5.3％上昇）、神奈川県下3,161万円（同4.5％上昇）、埼玉県2,954万円（同4.0％上昇）、千葉県2,794万円（同2.4％上昇）と、全地域で上昇。東京23区は6期連続の上昇、9機ぶりに5,000万円を超えた。平均成約面積は、敷地面積は117.36平方メートル（同2.3％拡大）、建物面積は95.72平方メートル（同1.4％拡大）と、敷地・建物ともに前年同期比拡大した。
また、駅からの所要時間をみると、「20分超・バス便」の全体に占める割合が33.3％（同1.2ポイント増）と、さらに増加した。東京23区では「5分以下」が同11.9％（同▲2.7ポイント）、「5分超10分以下」が27.0％（同▲7.3ポイント）となっており、土地取得難によって“駅近物件”がますます減っていることが判明した。