国土交通省は28日、「建築物リフォーム・リニューアル調査検討会」（座長：小松幸夫早稲田大学理工学術院教授）の中間とりまとめを公表した。
中間とりまとめでは、建築物リフォーム・リニューアル市場には建設業のほか、建材、インテリア、機器、流通、プロパティマネジメント等多様な業種からの参入が続いているとし、資産としての建築物ストック有効利用や既存建築物の政策課題といった行政面からの必要性のほか、関係事業者の経営方針等への活用や、所有者がリフォーム等を行なう際の判断材料として活用すべく、建築物リフォーム・リニューアル調査の必要性を強調。
具体的には建築物の本体および建築設備の機能向上・維持・修繕にかかる工事を含む建築物の増・改築および改装を行なうことを「建築物リフォーム・リニューアル」と定義し、住宅・非住宅の双方の「建築物リフォーム・リニューアル」実態について、工事の目的、内容、費用、資金状況、受注者および発注者の属性、動機、意向、計画等を調査するとした。また、供給者側調査は四半期程度の短期的な動態統計調査で、需給者側調査は3年～5年の中期的な動向の把握を行なうものとし、2007年度中に試験調査を実施、2008年度中の調査開始をめどに検討を進める方針を明らかにした。
なお、最終報告は2007年12月頃にとりまとめる予定。