賃貸不動産管理業協会（CFK)は28日理事会を開き、2007年度事業計画案、収支予算案などを承認・可決した。
また、有限責任中間法人 移住・住みかえ支援機構からの「マイホーム借り上げ事業」「マイホーム循環型賃貸事業」の普及支援に協力していくことが承認された。
同機構は、高齢者世帯と若年世代間の住宅のミスマッチ解消を目的に、高齢者住宅を継続的に借り上げ、高齢者の意向に沿った住み替え支援や、借り上げた住宅を子育て世帯に転貸する事業を展開している。同事業の業務は、「協賛事業者」のみが取り扱えるスキームとなっていることから、CFKが「協賛事業者代表社員」として、協賛事業者の募集、一次対応窓口などを担っていくこととしたもの。今後、CFKは、会員業者向けにパンフレットを配布するなど、マイホーム借り上げ循環制度普及に向けた活動を展開していく。
なお、「協賛事業者」になるには、宅地建物取引主任者であること、役職者のうち1名以上が（財）高齢者住宅財団が実施する「ハウジングライフプランナー」資格を保有していること、などの条件が課される。