森トラスト（株）は4日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。延床面積1万平方メートル以上の大規模オフィスビルを対象に、各プロジェクトの進捗状況等について現地調査と聞き取り調査を実施したもの。複合用途ビルについては、純粋なオフィス部分だけを対象としている。
東京23区の大規模オフィスビルは、旧国鉄用地での超大規模開発が相次いだ結果、2003年～06年の平均供給量は146万平方メートルに達したが、その大半が06年に竣工したため、07年～10年の平均供給量は76万平方メートルと、ほぼ半減するとの見通しを示した。1棟当たりの平均延床面積も、03～06年の4万6,000平方メートルから、07年～10年は3万8,000平方メートルへと縮小している。
07～10年の供給エリア傾向では、千代田区が130万平方メートルと23区全体の42％を占め、以下港区の53万平方メートル、新宿区の29万平方メートル、品川区の24万平方メートル、中央区の19万平方メートルと続く。ビジネス地区別では「大手町・丸の内・有楽町」地区が97万平方メートルと、同エリアへの一極集中が鮮明となった。
また、03～06年は3割に過ぎなかった建替えが、07年～10年には54％（161万平方メートル）と新規供給の過半数を占めると予想。その事業手法も、SPC等を活用した建替えが32％（51万平方メートル）と増加し、不動産証券化を絡めた事業手法の多様化が進んでいるとしている。