三井物産（株）は5日、有料老人ホームをなどの高齢者施設を投資対象とする不動産ファンド事業に参画、120億円規模のファンドを設立し、3年～5年後に不動産投資信託へ転換する方針を明らかにした。
資産規模50億円程度で3月28日に設立された同ファンドは、文京区、品川区の介護付き有料老人ホームのほか、大手介護事業者より不動産を取得。資産規模が120億円程度になった時点でヘルスケア施設特化型銘柄として不動産投資市場への転換をめざす。
資産運用会社はリエゾン・パートナーズ（株）（東京都港区、代表取締役：秋元二郎氏）。