（社）住宅生産団体連合会（住団連）は24日、経営者の住宅景況感調査（4月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員16社のトップに対して、戸建ておよび低層賃貸住宅に関し実施しているもの。
平成18年度第4四半期（平成19年1～3月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数・総受注金額ともにマイナス23ポイントとなった。前1月期に、総受注戸数・金額ともに5四半期ぶりにマイナスに転落し、動向が注目されたが、マイナス基調からの回復ができなかった。
戸建注文住宅は、受注戸数マイナス25ポイント、受注金額マイナス16ポイントとなり、前1月期のマイナス転落から浮上せず、マイナス幅は減少したものの落ち込んだ。
戸建分譲住宅は、受注戸数プラス・マイナス0、受注金額マイナス7ポイントで、受注戸数は、前年比横ばいであったが、受注金額は5四半期ぶりのマイナスに転落した。
低層賃貸住宅については、受注戸数マイナス15ポイント、受注金額もマイナス19ポイントと、ともに平成17年度第1四半期を底に、大きく受注を伸ばし住宅の牽引役を担ってきたが、一服感が継続という結果となった。
各社「前年実績の確保は厳しい状況」、「景気は回復基調にあるようだが、特に建替えを中心とする住宅投資には繋がっていない」など、厳しい状態であるとの判断となった。
また、平成19年度第1四半期（平成19年4～6月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス25、金額プラス29と、前年比大幅なプラスを見込んでいる。
各社、「好調な状況が継続する」、「事業環境としては悪くないと思われるので、ニーズの顕在化を図る施策に注力する」など、受注増に向け積極的な意欲・期待を見せている。
なお、平成19年度の新設住宅着工戸数の見通しについては、総戸数で124.9万戸、利用関係別では、持家35.1万戸、分譲住宅35.8万戸、賃貸住宅52.3万戸としている。