（財）建設物価調査会は9日、「建築物リフォーム・リニューアル受注調査報告平成18年度計（第9回調査～第12回調査）」を発表した。
同調査は、（社）全国建設業協会の会員のうち、建築工事が約4割以上を占める業者を母集団とし、同集団に対し全数調査を行なったもの。第9回は808業者、第10回は796業者、第11回は745業者、第12回は737業者から回答を得た（平均回収率は19.4％）。
元請・下請工事の総受注工事額は1兆254億円で、うち元請工事は97.7％（前年同期0.4％増）の1兆19億円、下請工事は2.3％（同▲0.4％）234億円。
工事件数における建物用途別内訳は、戸建て住宅が23.2％（同▲4.1％）、工場・倉庫14.7％（1.2％増）、事務所13.7％（1.3％増）。
最も多い工事内容は、「床・壁・天井・開口部等工事」（6,524件）、次いで「外壁工事」（4,166件）、「間取り・間仕切り工事」（3,823件）。これを建物用途別にみると、戸建て住宅において多い工事内容は、「床・壁・天井・開口部等工事」、「台所、浴室、トイレ等工事」、「外壁工事」。マンション等においては、「床・壁・天井・開口部等工事」、「外壁工事」、「台所、浴室、トイレ等工事」であった。
また、元請受注工事における大規模工事（1億円以上の工事）は872件で、最も多い工事種別は改装等工事（611件）で、建築用途別では事務所（217件）、次いで工場・倉庫（146件）となった。工事額の最も高い工事は大阪府の業者が受注した構造が「非木造」、建物用途が「その他」の改築工事（88億円）であった。