日総ビルディング（株）（東京都港区、代表取締役：大西紀男氏）は10日、東京都より都市再開発法第11条第1項の規定に基づく許可を受け、地権者などと構成する「六本木一丁目南地区市街地再開発組合」を設立した。
同開発は港区六本木に位置する旧東伏見宮邸・旧吉田首相邸・旧住友邸・旧大倉邸などが建ち並ぶ閑静な屋敷街において、六本木・虎ノ門地区（大街区）市街地総合再生化計画素案および六本木一丁目西地区地区計画の実現に寄与するための良質な住宅施設および生活利便施設の建設などを行なうもの。
約0.4haの土地に延床面積約3万5,500平方メートル、地上28階地下3階の高層建物を建設する。総事業費約157億円。竣工は2011年5月の予定。
「六本木一丁目南地区市街地再開発組合」は法人格を取得したことで、市街地再開発事業の施行者となり、同地区の課題となっている「土地の有効利用および高度利用」や「老朽化した建築物の防災対策」などを総合的に整備することが可能となった。