国土交通省は10日、建築基準法と住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づいて行なった指定確認検査機関と登録住宅性能評価機関への立入調査結果を発表した。調査は、06年7月～07年3月にかけ実施。444人の検査官を導入した大掛かりなもの。
指定確認検査機関については、全16機関24ヵ所に対して立入調査を実施。その結果、「確認済証を交付したのち、特定行政庁から建築基準関係規定に不適合があると通知を受けた機関」が1機関、「備えつけ義務のある帳簿の記載内容について誤記入や記入漏れがあった」が7機関、「行政庁への報告書提出期限が守られていない、記入漏れのまま確認申請を受けている、決済印がないなどの手続き上の不備」8機関、「構造計算書と構造設計図との不整合がある」9機関、「経理的基礎要件の不備」１機関となった。不備のあった各機関に対しては、改善計画の作成と是正状況などの報告等の指導を行なった。
また、登録住宅性能評価機関の立入検査は、全113機関のうち67機関で実施。その結果、（財）東京都防災・建築まちづくりセンター、（財）福井県建築住宅センター、ハウスアンサー（株）の3機関で不備が見つかり、業務改善計画に基づく定期的な業務改善報告の実施などを指導した。