野村不動産ホールディングス（株）は11日、2007年度～09年度の3ヵ年にわたる中期経営計画を策定した。
基本方針を「強固な収益基盤の確立と利益成長の継続」「高い投資効率の追求と財務の健全性の向上」とし、計画最終年度の09年度には、06年度比3割増の営業利益720億円、経常利益620億円をめざすほか、ROA（純資産利益率）7％（06年度：6.6％）と自己資本比率30％の早期達成をめざす。
そのための事業戦略として、（1）大規模再開発、建替事業の推進、自社開発賃貸住宅のレジデンシャルリートへの供給強化、収益不動産開発事業の事業モデル構築など、ディベロッパー機能のフル活用（2）ブランド力強化、インターネット戦略の推進による情報獲得能力の向上など、情報収集力の強化と事業機会の戦略的拡大（3）リート、私募ファンドなど、資産運用部門の拡大、などを挙げている。
これらを実施することにより、09年度の住宅計上戸数を分譲住宅5,000戸（06年度：3,751戸）、賃貸住宅1,000戸（同：248戸）をめざすほか、資産運用部門運用残高を06年度のおよそ2倍となる1兆5,000億円とする。