国土交通省国土計画局総合計画課は11日、「地域への人の誘致・移動の促進に関する研究会」のとりまとめを発表した。
これによると、多様な価値・魅力を持つ地域を形成し持続可能なものとしていくためには、都市と地方との間をはじめ各地域間での交流を進め、多様な人口の視点を有した地域への人の誘致・移動を促進し、地域に対し関心を持ち、愛着を増やすことが必要としている。
二地域居住については、団塊の世代を当面のメイン・ターゲットに据えながら、わが国全体として人の誘致・移動の大きなうねりを創り出していくことが重要と指摘。
地域への移動については、的確かつ一元的な情報発信を可能とする仕組みと、移動先における適切な生活の基盤を確保することが重要な課題として盛り込まれた。
人を誘致しようとする地域における取組みのあり方としては、（1）地域からの情報発信等に係る戦略の構築、（2）地域に賦存する空き家の活用について取り上げ、具体的には空き家を貴重な資源として評価し、行政と民間との協働による空き家の流動化と活用のための仕組みが必要とした。
他にも、総合的な情報提供・仲介機能を持つ「プラットフォーム」の構築や、費用の軽減に向けた環境の整備が検討された。
とりまとめの詳細は同省のホームページ。