三鬼商事（株）11日、2007年4月末時点の東京ビジネス地区最新市況を調査・分析したリポートを発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は2.72％で、前月と変わらず同等に推移した。4月はテナント企業の活発な移転の動きがエリアを問わず見られたものの、都心5区全体では空室面積の増減がほとんどなく、同空室率が横ばいとなった。移転動向については、オフィスの拡張を希望するテナント企業が依然として多く、活発な引き合いが続いているが、都心5区ではエリアを問わず品薄感が強まっていることから、「分室対応する企業が増加しており、中型ビルや小型ビルの空室率の低下傾向が鮮明になっている」と分析している。
一方、大阪ビジネス地区では淀屋橋・本町地区や船場地区、新大阪地区などで成約が相次いだため、平均空室率は4.64％と前月比で0.38ポイント下げた。また、名古屋ビジネス地区では平均空室率が5.64％と前月比で0.13ポイント下げたが、これは名駅地区や伏見地区などで募集面積が減少したため。