（株）細田工務店は、2006年度（2006年4月～07年3月）の首都圏の戸建て分譲団地供給動向をまとめた。
首都圏の新規供給量は687物件・7,937戸で、前年同期比で物件数が14％、供給戸数で11％の減少となった。一部パワービルダーの2005年下期からの供給が減少していることが要因となっている。一方、パワービルダー以外の小規模物件は大手ディベロッパーの供給を含めて、ほぼ前年並み。
また、平均価格は4,749万円（前年同期比9％上昇）となった。供給価格帯の上昇は首都圏のほとんどのエリアで見られ、また、年度の平均価格もすべてのエリアで上昇しており、価格の上昇傾向は首都圏全域に及んでいる。
平均土地面積は44.44坪（同5％増）、平均建物面積は32.35坪（同3％増）となった。
なお、期末在庫数は前期比16％増加の1,844戸となり、同社は「ほとんどが発売1年未満の在庫となっており、従前に比べても悪くないが、都下や埼玉県東部といった新規供給が活発なエリアでは繰越在庫数が多く、新規供給戸数の抑制がない限り、在庫数は増減を繰り返しながらしばらくこの状態が続く」としている。