日本綜合地所（株）は22日、会見を開き、代表取締役社長の西丸 誠氏らが、2007年3月期決算の概況と今後の見通し等について説明した。
07年3月期は、主力のマンション事業において、収益性重視の販売活動にシフトしたことで、連結経常利益が期初予想を27.8％上回る70億円となった。マンション市況の改善により、期中の契約戸数は2,044戸（前年同期比40％増）、契約高775億円（同47％増）、粗利益199億円（同86％増）、契約高に対する粗利益率26％（同6ポイントアップ）を達成した。
これらの要因について、西丸氏は「当社は、土地取得に際し、建築費を含めた事業採算を考慮するため、土地仕入れ価格の上昇が事業コストに転嫁されることがない。そのため、販売価格の上昇分はそのまま利益の向上に寄与している」と語った。また、同社のヒット企画である「オープンエアリビングバルコニー」の販売における効果については「一戸あたり300万円から600万円販売価格をアップすることができ、コストはほとんど変わらないため、そっくりそのまま利益寄与する」（西丸氏）としている。
今期（08年3月期）以降の業績予想については、すでに08年度・09年度分のマンション用地について、売上高計画2,190億円に対して2,402億円分の仕入れを完了していること、「オープンエアリビングバルコニー」が、収益に本格寄与することなどから、08年3月期のマンション引渡し戸数2,700戸（同86％増）、経常利益120億円（同71％増）の達成をめざす。また、供給戸数については、08年3月期3,500戸（同11％増）、09年3月期4,000戸（同14％増）と、早期に4,000戸体制を確立したいとしている。