総会後の懇親会の様子 (社)日本住宅建設産業協会は22日、平成19年度通常総会を開き、平成19年度事業計画・収支予算案などを承認・可決した。 平成19年度は、「瑕疵担保責任履行の確保」への対応や、住宅供給に伴う法規制への対応などについて提言を行なう。 また、住宅の品質確保の充実や環境・健康に配慮した住宅供給の推進など、住宅不動産事業手法等の拡充も進めていく。 なお、総会後には懇親会が開催され、不動産団体関係者や国会議員など、多数の来賓が出席、盛会となった。 国交省、「木造3階建て住宅建築確認統計(2007年3月分・2006年度分)」を発表 本社機能を「新宿住友ビル」に移転/アキュラホーム 最新刊のお知らせ 2025年6月号 本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス ご購読はこちら