（社）日本木造住宅産業協会（会長：矢野 龍氏）は24日、平成19年度通常総会を開催し、19年度事業計画を発表した。
19年度は18年度までの取組み成果として木住協の「環境行動推進宣言」と「環境行動計画」を制定し、その普及を図り「環境共生木造住宅設計ガイドブック」の作成と研修会の実施を予定している。また昨年10月に大臣認定を取得した木造軸組住宅の防耐火性能および耐震性能などにかかわる技術開発や技術支援をいっそう推進するとともに、木造軸組住宅の総合的技術向上に関する研究などを積極的に推進する。
また昨年度20周年記念事業として実施した入会金無料キャンペーンや木造軸組工法による1時間耐火構造の大臣認定の公表などにより、減少傾向にあった会員数も48社増え366社となった。
役員の異動については副会長に脇山章冶氏（（株）北洋建設・代表取締役社長）が、専務理事に熊 建夫氏（（社）日本木造住宅産業協会）がそれぞれ就任。社本孝夫氏、市野紀夫氏、野田有一氏の3理事が辞任し、新理事に新西文仁氏（松下電工（株）執行役員 住宅特需営業本部長）、鳥原光憲氏（東京ガス（株）代表取締役社長）、野田章三氏（（株）ノダ 代表取締役社長）、彦坂昭一氏（南海不動産（株）専務取締役）、宮沢俊哉氏（（株）アキュラホーム 代表取締役社長）、八木英行氏（八木木材産業（株）代表取締役）が就任した。
総会終了後開催された懇親会で、矢野 龍氏は「業界として切望していた住生活基本法を生かせるよう、協会の活動を内容のあるものに推進していきたい」などと述べた。