（財）土地総合研究所はこのほど、「不動産業業況等調査結果」（平成19年4月実施）を発表した。不動産市場における供給者および需要者サイドならびに不動産流通（仲介）業者の動向を把握するため、三大都市圏・地方主要都市の不動産業者167社を対象にアンケート調査を実施。調査結果をもとに、不動産業の経営状況を業種ごとに指数化したもの。
4月1日時点での「経営の状況」を見ると、住宅・宅地分譲業は 18.8ポイント（前回調査（1月1日）時点比1.2ポイントダウン）、ビル賃貸業は17.9ポイント（同1.2ポイントアップ）、不動産流通業（住宅地）は3.3ポイント（同 7.5 ポイントダウン）、と指数上ではほぼ横ばいだが、住宅・宅地分譲およびビル賃貸業は良いとする見方が多かった。
3ヵ月後の経営の見通しについては、ビル賃貸業が23.2ポイントとなり良いとする見方が多く、先行きの好況感が拡大基調となった。一方、住宅・宅地分譲業は5.3ポイントダウン、不動産流通業（住宅地）4.0ポイントダウンとやや悪化している。
住宅・宅地分譲業では、モデルルーム来場者数が改善され、販売価格の動向指数は61.2ポイント（同6.4ポイントアップ）と、さらに上昇傾向が強まった。
不動産流通業（住宅地）では、マンションについては前回と比べて、購入依頼件数の指数がプラスに転じた。戸建てについては売却依頼件数が減少傾向にあるという見方が多い中、購入依頼件数はほぼ横ばい、成約数は減少傾向、取引価格については上昇するという見方が多かった。土地については、売却依頼件数がやや減少ながらも、購入依頼件数はさらに増加しているという意見が依然として多い。
ビル賃貸業では、空室の状況が減少（改善）傾向にあるとの見方が多く、成約賃料指数は、28.0ポイント（同6.3アップ）とさらに上昇傾向にあり、2006年1月から、4期連続しての上昇となっている。