（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成19年度住宅ローン利用に関するアンケート調査（第1回）」を発表した。06年4月～07年4月に民間住宅ローンを借入れしたユーザーを対象に、インターネットでアンケートしたもので、調査期間は07年5月3日～7日。有効回答数は1,395件。
調査期間を通じた住宅ローンの金利タイプをみると、「固定期間選択型」が56.1％と過半数を占め、「全期間固定」は29.4％だった。しかし、期間中の推移をみると、固定期間選択型は07年1月の67.2％をピークにシェアが減少。4月には49.2％まで落ち込んだ。逆に、全期間固定型は07年1月の23.4％を底にシェアを上げ、4月には31.6％まで拡大している。06年3月の量的緩和解除、同7月のゼロ金利解除、07年2月の追加利上げなどを受け、住宅ローン利用が長期固定金利にシフトしてきている。
また、固定期間選択型の固定期間についてみると、調査期間を通じてでは「3年固定」が34.4％、「10年固定」が28.6％と3年固定が上回っているが、07年2月以降は10年固定が３年固定のシェアを逆転している。
今回の調査について、同機構では「全期間固定型や長期固定金利の住宅ローンと、3年固定など短期固定の住宅ローンとの二極化傾向が見られる」と分析している。