（社）全国宅地建物取引業協会連合会（会長：藤田和夫氏）は、賃貸不動産管理業の明確化や法制度の早期確立を目的とした「賃貸不動産管理業等あり方研究会」を設置。5月29日、初会合を開いた。
同協会では、会員の多くが賃貸借媒介業務、賃貸管理業務を手がけており、中でもストックビジネスの拡大に伴い管理業務の重要性が認識されている。このうち賃貸借媒介業務は、宅地建物取引業法において必要な規制が行なわれ、業の健全化と消費者保護等が図られている。しかし、賃貸管理業務については特に業法的な規制がなく、地域による商習慣の違い、管理業務の定義が曖昧なままでの業務の実施、原状回復に代表されるトラブルの増加等、賃貸管理業務を取り巻く問題点が数多く指摘されている。
こうした現状を踏まえ、賃貸不動産管理業の明確化、法制度の早期確立等を早急に検討することが必要と思われることから、同研究会を設置したもの。
研究会座長には、中央大学法科大学院教授の丸山英氣氏が就任。弁護士の吉田修平氏、(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会主任研究員の土田あつ子氏など8名の委員で構成する。国土交通省不動産業課もオブザーバー参加する。
賃貸不動産管理業務の現状を探るため、アンケートやヒアリング、トラブル事例の検証などを実施。その結果をもとに、賃貸不動産管理業の定義、賃貸不動産管理業者の位置づけ、法制度確立に向けた検討を行ない、報告書としてとりまとめる予定。