（社）全国宅地建物取引業協会は5月31日、「土地住宅税制および政策に関する要望事項」を機関決定。6月中に、国土交通省に提出する。
土地住宅税制改正に関しては、登録免許税、不動産取得税、固定資産税など各種特例措置の延長を筆頭に、「中古住宅の買取り仲介に係る税制特例措置の創設」「長期譲渡所得課税に係る概算取得費控除の見直し」「消費税率引き上げへの対応」「高齢者の移住促進のための税制」などを要望する。
「中古住宅の買取り仲介に係る税制特例措置」は、宅建業者が中古住宅を買取り、リフォームして再販するようなケースについて、不動産取得税・登録免許税の非課税もしくは還付制度の創設を求めるもので、業界初の要望事項。消費税については、住宅に係る軽減税率の導入、登録免許税の手数料化、不動産取得税の大幅減免、住宅ローン控除の拡充などにより、トータルの税負担が過重にならないよう求める。
また、「高齢者の移住促進」については、住宅のミスマッチ解消・ファミリー世帯の賃貸住宅の供給促進を図ることを目的に、一定の高齢者が住宅を賃貸し、新たに別の賃貸住宅を住み替える場合、不動産取得に係る取得税について、新たに賃貸する住宅の支払い家賃を控除できる制度を求める。
このほか、政策関係要望として（1）農地法の改善（2）定期借家、定期借地制度の改善（3）耐震改修促進計画の策定推進（4）賃貸不動産管理業の確立、などを盛り込んでいる。