（社）住宅生産団体連合会は1日、平成19年度定例理事会・総会を開催し、今年度の事業計画などを承認した。
今年度の事業計画では、（1）住宅に係る消費税率は現行での据え置き等の特別措置を求めていく、（2）地球温暖化問題について住宅業界としてのさらなる対策を推進する、（3）住宅の長寿命化を図り、良質な住宅ストックの形成を図る、（4）安全・安心・環境に優しい住宅・まちづくりを支援する税制の実現に取り組む、（5）まちなみ環境の育成を図る、などを重点事項として挙げている。
また、総会終了後に行なわれた記者会見で和田 勇会長は「消費税率の一律引き上げは、若い世帯のマイホームの夢が遠くなり、住生活基本法でめざす豊かな住生活の実現が困難になる。住宅に関しては5％の据え置きなどの特別措置を陳情していくことを、一年の大きな課題にしていきたい。また、長寿命な住宅づくりを行なうことは、税制上においても重要となる。日本ではまだ流通が少ないが、200年住宅をめざし、良質な家を提供できるようにしていきたい」などと語った。