東京都はこのほど、企業や都市づくりにおいてのCO2削減に関するルールである「東京都気候変動対策方針」を発表した。
同方針は2020年までに東京の温暖化ガス（温室効果ガス）排出量を2000年比で25％削減するという数値目標を掲げており、より少ないエネルギーの利用で快適な生活が送れるような都市への転換を進めていくもの。
気候変動対策の5つの方針と主な取組として、（1）企業のCO2削減を強力に推進、（2）家庭のCO2削減を本格化、（3）都市づくりでのCO2削減をルール化、（4）自動車交通でのCO2削減を加速、（5）各部門の取組を支える、都独自の仕組みを構築 といった項目を挙げている。
この中で「家庭でのCO2削減」では、東京都での新築住宅の次世代省エネ基準適合割合が14％にとどまっていることから、住宅メーカーと連携した取り組みを推進し、達成割合を2015年までに65％までに引き上げることをめざすとした。
また、太陽光発電などの環境技術の普及に向け、設備メーカー、住宅メーカー、エネルギー事業者などと共同で、仕組みづくりを進めていく。
「都市づくりでのCO2削減をルール化」では、「建築物環境計画書制度」の導入が優れた省エネ性能を有する建築物の建設を促進させたとし、対象となる建築物を拡大。一定レベル以上の省エネ性能を義務付けていくとした。
また、大規模マンションについては、販売広告に「マンション環境性能表示」を義務付けたことが環境性能の向上に繋がったことから、マンション以外の新築建築物などについても「省エネルギー性能保証書（仮称）」を導入。売買や賃貸借など新築物件の流通段階で、省エネの表示を義務付けていくとしている。