国土交通省土地・水資源局土地情報課は8日、「平成18年度不動産証券化の実態調査」を発表した。
平成18年度中に証券化された不動産資産額は約7.8兆円と、前年比約13％の伸びとなった。また、リファイナンスや転売が増加しており、平成18年度は約1.9兆円（前年約1.2兆円）に達した。ファンドからの転売も含めれば、実際のファイナンスまたは転売額はこれより大きいと予想される。
スキーム別では、信託受益権を有限会社・株式会社を通じて証券化する方法が全体の約54％、4兆2,288億円を占めた。Jリートは2兆312億円、TMK（含むSPC）は1兆3,869億円だった。
用途別実績では、「オフィス」が約30.8％（2兆1,250億円）と最も多く、次いで「住宅」（1兆5,760億円）、「商業施設」（1兆980億円）の順。ただし、「その他」と分類された中には、「住宅とオフィス」、「住宅と商業施設」が多く含まれており、累計ではオフィスが約4割を占める。
また、開発型の証券化については、181件・7,000億円と平成13年度（44件・2,900億円）以降、着実に増加していることが分かった。