積水化学工業（株）住宅カンパニーは7日、「アパートオーナーの意識と行動」調査結果を発表した。
同調査は、現在アパート経営を行なうオーナーだけでなく、将来アパートの建築意向を持つ潜在オーナーも調査対象にし、アパート経営に対する意識と行動の比較を行なったのが特徴。現行オーナーと潜在オーナーの意識と行動の違いや現行オーナーの反省すべき点が浮き彫りになり、また前回の入居者調査との比較で、入居者とオーナーの考え方の間にギャップがあるなど興味深い調査となっている。
調査対象は、築10年未満の賃貸アパート所有者（現行オーナー、有効回答数：206名）と遊休土地所有者で賃貸アパート建築意向者（潜在オーナー、有効回答数：272名）。調査手法はインター調査パネルを使用したWEB調査。調査時期は、2007年1月。
賃貸アパート経営理由は、「収入増」、「資産の有効活用」、「老後の私的年金」がベスト3。「収入増」は、現行オーナーの22％に対して、潜在オーナーは35％と13ポイント違い。また、潜在オーナーは「資産活用」に主眼を置いていて、「節税」からシフトしている。
アパート経営者の職業は、現行アパートオーナーでは会社員が44％、自営業が21％、アパート経営を本業にしている人は10％であるが、潜在オーナーでは52％が会社員と老後の年金不安を反映し、私的年金としてアパート経営を考えている傾向が強く、アパート経営がより一般化している。