積水ハウス（株）は、5月22日に「次世代育成支援対策推進法」に基づく、「子育て支援企業」の認定を厚生労働省から受けたと発表した。
2005年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」では、事業主に従業員の子育て支援・両立支援のための行動計画の策定・実施を義務付けている。同社は、05年4月1日から07年3月31日の2年間を法に基づく一般事業主行動計画の計画期間とし、(1)「女性活躍推進グループ」を設置（06年8月）、（2）育児休業規則の改定（法を上回る期間の育児休業期間の延長など）（06年4月）、（3）「次世代育成支援ガイドブック」の作成・配布（06年4月）、（4）退職者復職支援制度の制定（06年4月）、（5）積立年休制度の制定（06年4月）などを順次実施してきたほか、これらの目標達成に向けて、06年3月に「人材サステナビリティ」を宣言。社員と企業がサステナブルな（継続可能な）成長を図っていける環境をつくり、社会に対して貢献し続ける企業をめざしてきた。今回の認定は、これらの取り組みが認められ、「子育て支援企業」として認定を受けたもの。
今後は、07年4月1日から09年3月31日の2年間を次期行動計画期間として、さらに子育てを行なう従業員の仕事と生活との両立を支援するための環境の整備のために、（1）次世代育成支援のための社内諸制度の改定、（2）育児休業の取得の促進等に取り組んでいくとしている。