（社）首都圏不動産公正取引協議会は20日、2007年度通常総会を開き、07年度事業計画・収支予算案などを承認・可決した。
今年度は、06年1月4日から施行された「変更表示規約」の普及啓発を継続するほか、同年12月に施行された「施工会社の名称または商号を必要表示項目とする」表示規約施行規則などについても、周知徹底を図る。そのため、変更表示規約を解説した「不動産広告ハンドブック」改訂版を作成。業界向けに頒布していく。
また、インターネット広告の適正化を目的に、2001年度以来2回目となる「インターネット不動産広告実態調査」を実施。ネット広告の監視を強める。
総会で挨拶した会長の田中順一郎氏は、「インターネットの普及による広告の多様化に併せて、規約違反の増加や検討を要する事項が見られるため、インターネット不動産広告実態調査を実施し、問題点を把握・検討するなど、インターネット広告の監視を強め、その適正化を図りたい。また、公益法人制度改革への対応としては、08年度以降5年以内に公益社団法人となるための認定申請を行なうこととしたい」などと語った。
なお、懇親会では、在職期間が30年を超えた理事兼事務局長の谷 正志氏と事務局次長の安田茂雄氏が、それぞれ表彰された。