国土交通省は20日、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況について、平成18年度の確報値を発表した。また、2007年4月末時点における調査結果も併せて発表した。
18年度の設計住宅性能評価交付戸数は25万5,507戸（前年比60,213戸増）、着工戸数は128万5,246戸（同35,880戸増）、着工戸数に対する設計住宅性能評価の割合は19.9％（同4.3％増）となった。
4月末時点での新築住宅における実施状況は、「設計住宅性能評価」の受付が1万6,275戸（対前年同月比4.0％増）、交付は2万3,713戸（同22.2％増）。「建設住宅性能評価戸数」の受付は1万8,929戸（同29.8％増）、交付は1万187戸（同56.0％増）。
制度開始からの累計は、「設計住宅性能評価」の受付が97万5,533戸、交付は94万1,529戸、「建設住宅性能評価」の受付は72万4,278戸、交付が53万4,235戸となった。
既存住宅は、受付が13戸、交付が8戸、制度運用開始からの累計で受付が1,343戸、交付が1,256戸であった。