国土交通省は 22日、「マンション耐震化マニュアル」を策定、ホームページ等で公開した。
マンションストック総数約505万戸（06年12月末時点）に対し、新耐震基準（1981年の建築基準法施行令改正）以前に建設されたマンションが約100万戸と、全体の約2割を占めていることから、これらマンションの耐震化の促進が喫緊の課題となっている。そこで、マンションの耐震診断、耐震改修実施など、管理組合や区分所有者が行なうマンション耐震化に関する実務的な手続きや留意点をまとめ、合意形成の円滑化、耐震改修の促進を図ることを目的にマニュアルを策定したもの。
同マニュアルでは、（1）ピロティのあるマンションなど地震に弱いマンションのタイプと、阪神淡路大震災における被害状況をもとにした想定被害（2）マンション耐震診断の進め方（3）マンション耐震改修工法（4）マンション耐震改修の進め方（5）耐震診断、耐震改修に対する補助制度や融資制度、税制の解説、などで構成。マンション再生協議会などを通じて、マンション管理組合に無償で配布するほか、国交省ホームページ（http://www.mlit.go.jp）でもダウンロードできる。
なお、同時に発表されたマンションの耐震診断・耐震改修に対する自治体の補助制度の整備状況によると、耐震診断の補助が受けられる自治体はわずか190市町村（全自治体の10.4％）、耐震改修の補助も75市町村（同4.1％）であり、マンション耐震化の大きな課題となっていることも分かった。