国土交通省は22日、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定、および耐震改修等に対する補助制度の整備状況に関して、2007年4月1日現在の状況をとりまとめた。
耐震改修促進計画をすでに策定した地方公共団体は47都道府県のうち43県（91.5％）で、残りの4県（石川、山梨、長崎、鹿児島）についても、07年7月までに策定する予定となっている。
しかし市区町村レベルでは、すでに策定済みは40（2.2％）、07年7月までに策定する市区町村も36（4.2％）、07度中に策定する市区町村も675（41.0％）に過ぎず、その整備の遅れが目立っている。
一方、耐震改修等に対する補助制度については、戸建て住宅では耐震診断が1,005の市区町村（54.9％）で、耐震改修が535の市区町村（29.2％）で行なわれていることが分かった。しかし、マンションは、耐震診断が190（10.4％）、耐震改修が75（4.1％）、非住宅建築物は耐震診断が133（7.3％）、耐震改修が30（1.6％）にとどまっている。