（社）住宅生産団体連合会（住団連、会長：和田 勇氏）の工事CS・労務安全管理分科会は27日、2006年度分（06年1月1日～12月31日）の低層住宅建築工事における労働災害状況の集計結果がまとまったと発表した。
調査対象は、住団連構成団体のうちプレハブ建築協会など6団体の会員企業608社で、低層住宅建築工事における現場労働災害の状況を調査した。
608社の年間完工棟数は16万6,895棟（新築）、16万8,348棟（増改築・リフォーム）となっている。
労働災害件数（休業4日以上の災害で、一人親方、事業主災害等を含む）は606件（04年598件、05年573件）であった。また、完工棟数1,000棟あたりの労働災害発生率は、3.6件（同3.2件、同3.2件）であった。
企業規模（完工棟数）別の完工棟数千棟当たりの労働災害発生率は、完工3,000棟以上の企業、100棟～499棟の中規模企業において、前年比増となった。
作業分類別の労働災害発生状況では、建方・内部造作工事中の災害発生率が高く、両方を合わせて45％以上を占める結果となった。内部造作工事の災害発生率は05年の15.5％から06年は20.6％へと大幅に増加。
原因・型別労働災害発生状況については、墜転落災害の比率が圧倒的に高い結果となった。