（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、会長：藤田和夫氏）は27日、2007年度通常総会を開き、07年度事業計画案、収支予算書案などを承認・可決した。
今年度の事業計画には、（1）不動産ネットオークションに関する研究事業の実施（2）賃貸管理士資格統一に向けた対応（3）住宅金融事業の推進（4）公益法人改革への対応などを盛り込んだ。また、土地・住宅税制に関する要望活動については、各種税制特例措置の延長や、消費税率が引き上げられた場合の不動産取得時の負担増加を回避するための措置について、幅広い視点で検討していく。
総会の冒頭挨拶において藤田和夫会長は、「われわれ全宅連は、全不動産業者の85％を占める団体であり、この組織力をもって、これからの不動産業のあり方を考えていかなければならない。財務体質は、この10年間でスリム化し、向こう10年間は心配がいらない。不動産オークションや賃貸管理、金融事業など、取り組むべき課題はいっぱいある。信念をもって業界をリードしていきたい」などと語った。