国土交通省（国交省）は29日、民間賃貸住宅における連帯保証人や各種一時金等の市場慣行の状況、賃貸住宅の管理および維持・修繕に関する状況についての実態調査を実施、その結果を公表した。
調査時期は2007年3月、調査対象は賃貸住宅管理会社、賃貸住宅経営者（家主）。調査は事業者向けが、配布件数934件、回収率は21.8％。家主向けは、配布件数500件、回収率は36.6％。
調査結果に「礼金を徴収する主な理由」ついては、賃貸住宅管理会社は、「一時金収入として見込んでいる」が、57.9％で一位となった。一方、家主では、「損耗を補修するための財源」が52.4％で1位、「長年の慣習」が40.2％で2位となった。
また、「大規模修繕を実施する予定がない主な理由」として、賃貸住宅管理会社は、「大規模修繕に対する知識等が不足」が52.2％で1位となった。一方、家主では、「修繕費用の家賃での回収が難しい」が47.4％で1位となった（詳細は国交省ホームページに掲載）。
国交省では今後、こうした実態調査の結果を踏まえて、「賃貸住宅標準契約書」における連帯保証人の取り扱い等の見直しについて検討を進めていくとともに、賃貸住宅における適正な管理、計画的な維持・修繕の推進を図るため、必要な施策の検討を行なっていくとしている。