（株）東京カンテイは「不動産鑑定評価」と「エンジニアリング・レポート(ER)」および「土壌汚染調査」の各業務をパッケージ化し、証券化対象不動産に関する関係者に提供する体制を整えた。
7月1日から実施される「不動産鑑定評価基準の一部改正」により、証券化対象不動産の鑑定評価について、不動産鑑定士が不動産鑑定評価書において的確な説明責任を求められることになったことに合わせ開発したもの。
依頼案件に関する情報を一括管理し、業務を推進することで、単独で受注するケースと比較して、約1週間の時間の短縮と、20～30％のコストの削減を可能にした。