（社）不動産証券化協会（ARES）は9日、第7回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果を発表した。
同調査は「年金」と「一般機関投資家」による実物不動産・不動産証券化商品の投資の実態と課題を把握することを目的としており、2001年度より実施しているもの。
調査対象は、年金については07年度3月末現在で総資産額140億円以上の厚生年金基金、基金型または規約型の確定給付企業年金、適格退職年金、公的年金、共済組合から抽出した609機関にアンケートを送付、123通を回収した（回収率20.2％）。また、一般機関投資家については生命保険会社、損害保険会社、信託銀行、地方銀行、都市銀行等計189社に送付、65通を回収した（同34.4％）。
これによると年金では回答先の42％が何らかの不動産津投資を行なっており、特に「JREIT」が20％、「海外リート」が19％と投資済みのシェアが倍増している。
また、不動産投資の目的として、年金は「ポートフォリオのリスク分散」、一般機関投資家は「収益率の向上」を重視していることが明らかとなった。
同協会では「年金」の回答先の実績資産配分における不動産比率が2.4％と倍増、政策資産配分ではさらに高い8.0％の配分があることから「年金の不動産投資への意欲は高く、今後の拡大余地は大きい」としている。