国土交通省は10日、平成19年度都市再生プロジェクト事業推進費を用いた、同プロジェクトに係る調査8件の実施について発表した。
このうち「都市再生緊急整備地域における国際的な業務・商業等中枢機能集積促進に向けた市街地整備等のあり方検討調査」では、東京都心部の「国際金融センター」としての位置づけの強化を図るため、国際金融機能をはじめとする国際的な都市機能集積をさらに促進するための市街地整備事業のあり方、集積促進のための周辺における環境整備のあり方（高度な業務・商業機能を支える基盤となる関連産業の集積促進、就業人口集積促進のための生活・居住機能の整備のあり方など）について、ソフト・ハードの両面から課題を抽出。その解決策について検討する。
なお、8調査に配分された事業推進費は、8億1,093万円。