三鬼商事（株）は13日、2007年6月末時点の東京・大阪ビジネス地区最新市況を調査・分析したリポートを発表した。
これによると、東京ビジネス地区の平均空室率は2.87％で、前月比0.16ポイント増となった。6月は中央区を除くエリアで新規供給に伴う解約予告などが相次いだため、同空室率が4ヵ月ぶりに上昇。しかし、東京都心部ではテナント企業の拡張移転の動きなどが多数見られ、オフィス需要の拡大は継続している。
中型・小型ビル市場は、大型ビル同様、平均空室率の低下傾向は強まり、数多くのオフィスビルで満室や高稼働が増えている。こうした市況改善で、中型ビルや小型ビルでは募集賃料の見直しの動きが進んでいることから、市場に明るさが増していると分析している。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は4.66％で、前月比0.03ポイントの改善となった。淀屋橋・本町地区や南森町地区で成約や入居が進んだものの、他地区で募集面積が増加したため、同空室率は小幅改善に止まった。
また、この1年間で大阪ビジネス地区全体で減少した空室在庫は約2万6,000坪におよび、好条件のビルが満室で高稼働。特に梅田地区などでは品薄感が強まってきていることから、今年後半に完成予定の大型ビルに引き合いが強まっていると分析している。