（財）不動産流通近代化センターは17日、調査・研究部門の強化を目的とした組織変更を行なった。不動産流通市場におけるさまざまな課題を研究するための研究機関「不動産流通センター研究所」を設置。不動産業界と行政とのコンセンサスを作る場として活動していく。
同研究所は、情報化の進展、不動産と金融の融合、消費者ニーズの高度化といった環境変化、あるいは中古住宅市場の活性化などの課題に対応するため、これまで業界と行政との間に立って調査研究をしてきた同センターの調査・研究機能を強化。その成果を施策や実務に反映させることを目的に設置するもの。今後、業界団体や国交省との意見交換を行ない、不動産業界を横断するような具体的な検討テーマを策定。テーマに応じて、研究会等を設置し、有識者や学者、業界関係者などとともに調査・研究を行なっていく。
同研究所には、国土交通省から課長もしくは企画官クラスの現役官僚が研究理事として派遣される予定。スタッフは、同センター企画調査部スタッフを中心に、当面10名程度で活動する。また、研究所所長は、同センター副理事長の藤田真氏が兼務する。
研究所発足にあたり会見した藤田副理事長は「当研究所は、研究のための研究ではなく、その研究成果を必ず具体的に施策や実務へ反映させることを目的に活動していく」と抱負を語った。