（社）住宅生産団体連合会（住団連、会長：和田 勇氏）は23日、既存住宅を買取り再生し、販売する事例の調査結果を発表した。
同調査は、地球環境の上からも住宅の長寿命化が課題となる中、既存住宅を買い取り再生することが社会的に意義があることであり、また、今後同事業が発展することを展望し、流通市場の活性化や住宅を長く使うことへの啓蒙となることを目的に実施されたもの。
調査対象は同連合会の法人会員企業17社で、最近1年間（2006年4月1日～07年6月30日）に既存住宅を買取り、再販した事例。64件の事例を収集した。
買取物件の平均像は、購入価格3,191万円（土地2,551万円、建物640万円）、建物割合は20.0％、築年数は16.2年。再販する物件の平均像は、販売価格4,816万円（土地2,686万円、建物2,130万円）、建物割合は44.2％、販売価格は買取り価格から50.9％の上昇となった。
住宅流通市場では、日本の住宅は20年経つとほとんど価値がなくなるとされているが、今回の調査では、現価率表による残存価格である1平方メートル当たり1万7,500円よりも5割以上高い2万9,400円で買取されている。
また、修理を施した建物についても新築価格の7割から8割の価格で販売されていることが明らかとなった。