東急不動産（株）は27日、平成19年1月現在の「首都圏地価分布図」を発表した。
同図は、東京駅を中心としたおおむね半径50km圏内の地価分布をマクロ的観点でみたもの。同図によると、東京都区部の高価格帯（1平方メートル当たり60万円以上）の地域、都心部への交通利便性が良好な郊外の1平方メートルあたり30万円以上の地域の分布範囲が、地価上昇により拡大した。
一方で、都心部への交通接近条件が劣る茨城県（つくばエクスプレス沿線地域を除く）や千葉県、埼玉県の遠隔地域では、需要が回復せず地価が下落している地域が見られる。ただし、その範囲は前年よりも狭くなっている。また、上昇地域と下落地域の中間に位置する圏域の地価はほぼ横ばいとなっている。
同社は、同図と併せ「サラリーマンが年収の5倍以内で住宅購入が可能な地域」の分布調査結果も公表した。
平成18年の関東大都市圏の勤労者世帯の平均年収は約778万円、その5倍は約3,890万円となる。そのため同社では、土地・建物の価格水準から、1平方メートルあたり30万円以下の価格帯では「中古一戸建て住宅が購入可能な圏域」、土地価格1平方メートル当たり15万円以下の地域では「新築戸建て住宅が購入可能」とした。
これらの前提の下、都心80分圏内において「年収の5倍で住宅が購入可能な地域」は、地価上昇により約1,763平方キロメートル（前年より59平方キロメートル縮小）となり、1991年以降最大であった2005年の1,823平方キロメートルから3.3％縮小した。